我が社の問題は、昨今騒がれている「お世継ぎ問題」である。日本の多くの企業が直面する2025年問題が我が社でも確実に起こる。2025年問題とは、団塊世代が75歳以上の後期高齢者になり、超高齢化社会に突入し、医療費、介護費、年金などの社会保障の負担をどうするかという大きな問題だ。現役世代の負担が今以上に増え、僕のように「どんだけ給料から天引きされるんだよ。やってられねーぜ」と勤労意欲がなくなる人間が増える。それは良い。勝手に騒いでいれば良いだけだから・・・。
影の2025年問題は、日本企業を支えていた経営者が70歳以上になり、後継者がおらず、廃業や倒産の危機に直面する。そんな会社は日本中に約127万社もあると言われているのだ。我が社もその「お世継ぎ問題」が発生する。というか発生している。我が社では現在進行形で発生しており、一部の従業員の最大の関心ごとなのだ。なぜ、一部かというと、超高齢化が進む我が社では、一部の人間以外は、二、三年後には定年退職を迎えるので、あまり気にしていない。つまり、経営者だけではなく、従業員も大量定年を迎え、会社存続の問題が発生するのである。
それも我が社の場合、一代で年商30億円超え、従業員100名超えまで会社を大きくした現社長に大きく依存をしている。御年69歳の社長が、陣頭指揮を取り、ここまで会社を成長させてきたのだ。クリティカルヒット的に、2025年問題が発生する。そして、後継者である社長のご子息が目を見張るほど、無能なのである。世間一般的に騒がれている「後継者不在」ではなく、経営能力が皆無のご子息が問題。別に経営者を立てれば良いのだが、我が社のワンマン社長にその気はない。ご子息に会社を引き継ぐことしか考えておらず、いま現在、従業員の心が会社から離れているのだ。
我が社の従業員の平均年齢六〇歳。現在は、定年退職後も会社に残り、会社を支えてくれている優秀な方も多いのだが、そんな方たちに話を聞くと「代替わりをしたら、会社に来ない」と思っている方が多く、また、残り数年で65歳の定年退職を迎える方たちも、「もう無理だろ」と口にする。つまり、経営能力がゼロの社長の下、約40人の従業員で会社を操業しなければならないのだ。はっきりいうと、残るメンバーで事業継続できる確率は10％もない。現在、人材の要になっている社長が引退をしたら、間違いなく崩壊する。残るはずの40人のうち、5〜10人は社外に流出する。僕が聞き及んでいるところによると、数人がスピンオフして別会社を立ち上げる算段をしているようだし、取引先と移籍話をしている人間もいるようだ。
これが、2025年問題の真の姿である。来年は転職界隈が盛り上がる気配を感じる。
